これからの経営に求められるESG。CO2可視化ツールを用いた「ESGスコア開示」



最近、「ESG」というキーワードを見聞きする機会が増加しました。

ぼんやりと「地球環境を守るために大切なこと」「社会をより良くしていくために意識しておくべき事項」「地球環境問題や社会問題の解決に役立つ」といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、ESGは、そのような「ゆるい目標」ではありません。投資を行う際に財務情報だけではなく非財務情報も考慮する時代が到来しており、ESGは「投資家から良い評価を受けるために、企業が活動する上で必ず取り組まなければならない課題」として認識しておく必要があります。

本記事では、重要性が増している「ESG」、および、ESGのひとつである「E(環境)」を考慮した経営に役立つ「CO2可視化ツール」について解説します。

1.企業が成長し続けるために意識しなければならないESGとは?

ESGとは、「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の頭文字です。

近年、「持続的成長の実現には、経営においてESGの観点が必要」という考え方が国際的潮流になっており、2006年に国連が「責任投資原則(ESGに配慮した企業に対して投資を行う原則)」を提唱しました。日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、2015年に責任投資原則に署名をしています。

なお、ESGの観点を踏まえて投資を行うことは「ESG投資」と呼ばれ、東京証券取引所には多種多様な「ESG関連指数連動型ETF」が存在しています。様々な機関投資家が責任投資原則に基づき、これらのESGを意識した経営を行っている企業の株式を購入しているということは、企業価値をESG視点で評価されているという認識が必要です。

以下、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)について詳しく説明します。

 

参考・出典:経済産業省

1.1E(Environment、環境)

「私企業は、私的利潤の追求だけを行っていれば良い」という時代は過ぎ去りました。これからは、各企業が「環境課題の解決」に向けた取り組みを強化していかなければなりません。

具体的には、「CO2排出量の削減」「水質汚染の改善」「脱プラスチック」「生物多様性の確保」などへの対応が求められています。

1.2S(Social、社会)

企業の行動が、しばしば社会問題を引き起こすことがあります。

例えば、ダイバーシティー(性差別や人種差別)、ワーク・ライフ・バランス、パワーハラスメントなどに関して労使間でトラブルが発生するケースがあります。

より豊かな社会を実現するためには、それぞれの企業が自身の行動を見直し、人権や労働者の権利に配慮した経営を行わなければなりません。

1.3G(Governance、ガバナンス)

「ガバナンス」とは、「企業や社員が不正行為や法に反する行動をしないように、内部を統制し、管理体制を構築すること」を意味します。持続的な発展は、適切な管理体制を整え、社会のルールを守ることが大前提であると認識しましょう。

様々なステークホルダーと協働しつつ、業績悪化につながりかねない不祥事を回避し、法令を遵守し、適切な情報開示を行うことが、これまで以上に求められる時代が到来しています。

1.4「SDGs」との違い

一方で、SDGsとESGの違いはなんでしょうか。

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、国連が持続可能な社会を2030年までに実現するために目指す17個の目標です。
ESGは環境・社会・ガバナンスの視点で持続可能な社会の実現を目指す取り組みであるため、各企業がESG経営を行うことによって、結果としてSDGsの達成に貢献することになるでしょう。

このように、SDGsとはゴールやターゲットについては共通する部分が多くありますが、ESGはSDGsのように実現していきたいという「目標」ではなく、ESGは社会から「取り組まなければならないもの」として要請されている点が異なります。

2.ESG経営で求められる「脱炭素化」

近年、投融資先に対するカーボンニュートラルの要請、サプライヤーに対する温室効果ガス排出目標設定の要求が高まりつつあります。今後は、グローバルな気候変動対策がさらに強化されることが予想されており、環境配慮型経営への移行は避けられません。

特に「CO2(二酸化炭素排出量)の可視化」が、脱炭素社会を実現するために、企業に対して突き付けられています。次の節で、詳しく説明します。

2.1脱炭素化の実現に役立つ「CO2可視化」

脱炭素化社会の実現、そして、「ESG投資」を掲げる機関投資家に対して自社の施策をアピールし、企業価値を向上させるためには、サプライチェーンにおけるCO2排出量を可視化することが不可欠です。

定量的に測定・算出を行って「報告書」という形で公開しなければ、外部(各種調査機関、投資家、金融機関、自治体、納品先、消費者など)は「企業がどのような対応をしているのか」に関して何も把握できません。

次の節では、どのような企業に対してCO2可視化が求められるのかについて説明します。

2.2どのような企業に対して「CO2可視化」が求められるのか

上場企業はもちろんのこと、サプライチェーン上に上場企業がある場合も、CO2排出量に関する情報の開示が求められます。

また、このCO2排出量に関してはスコープという視点が重要となってきます。

・スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスなど)

・スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接的な排出

・スコープ3:スコープ1やスコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

環境省Webサイトより(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html)

スコープ1と2は自社内、スコープ3は自社の上流下流を指し、自社だけではなくスコープ3の排出量も含めた形での開示が求められています。

つまり、ESGの取り組みは関係がないと思っていても、取引先から情報の開示が求められることが予想され、その際に提示できるデータがないとなると取引を停止される可能性もないとは言えません。

 

冒頭でESGの取り組みは、ゆるい目標ではないと申し上げたとおり、取り組まなければ市場から撤退させられることもありうる取り組み必須であるといえます。

 

しかし一方で積極的にESGに取り組み、情報を開示していけば、ESG対応が進んでいない企業との差別化にも繋がり、ステークホルダー(投資家等)や社会への信頼性が向上し、グローバルなビジネスチャンスの拡大につながる可能性を含んでいます。

次の節では、CO2可視化ツールを導入するメリットについて説明します。

2.3「CO2可視化ツール」導入のメリット

CO2排出量を、環境省のガイドラインに沿って、手で計算したり、表計算ソフトで集計したりすることは容易ではありません。

例えば、「燃料の使用に伴うCO2排出量」を計算する場合、燃料の種類ごとの「使用量」に「単位発熱量」を乗じて「発熱量」を算出し、さらに「炭素排出係数」を乗じるといった手間のかかる計算プロセスが必要です。

また、特に製造業においては、工場内でCO2排出に関係する箇所に対して手作業で集計する作業は負荷がかかります。

そのため、様々なビジネスツールと連携して自動的にCO2排出量を可視化する専用ツールを導入す流ことで、データを集計する労力を大幅に削減でき、企業は本来の業務に集中できるようになります。

3.「CO2可視化ツール」導入時に注意すべき点

世界で排出権取引が広まる中、CO2可視化ツールの導入は不可避です。ただし、導入する際には、作業工数に加えて、「コスト」という点に注意する必要があります。

3.1導入コスト

多くの企業にとって、CO2の可視化・削減は「本来の業務」ではありません。CO2を削減し、排出量を可視化しても、それだけでは利益にならないでしょう。社会や投資家の要請ではあるものの、CO2可視化・削減にばかり資金や社内リソースを割くわけにはいかないというのが現状です。

あくまでも「事業を営みつつ、CO2削減・可視化を行う」という具合に、本来の業務に負荷をかけないようにしながらコストパフォーマンスの良いツールを選ぶことが大切です。

4.CO2可視化ツールを導入して、「ESGスコア」の開示に備えよう!

企業価値を「財務情報」だけで判断する時代は終わりました。今後は「企業の非財務情報についても評価する必要がある」という市場・社会からの要請に対応しなければなりません。

ESGスコアは、これから重視される非財務情報の「中核」であり、2022年6月の株主総会のタイミングから開示が求められます。

アクティビストファンド(もの言う株主)は、取り組みが遅い企業から投資資金を引き上げる可能性があります。ESGは、「やったほうが良い」という「CSR」とは大きく異なり、「開示されるべき情報」としてマストの項目になったことを認識してください。

ESGのひとつである「環境」という観点からは、「CO2排出量の可視化・削減」が求められています。そして、削減活動を支援する株式会社ゼロボードのCO2排出量算出クラウドサービス「zero board」など、CO2可視化に役立つツールが挙げられます。

ツールによって煩雑なデータ収集が必要だったサプライチェーン排出量の算出を、GHGプロトコル(Greenhouse Gas Protocol)*に基づいて簡単に可視化できます。

また、様々なビジネスツールと連携することで入力作業の削減が可能であるほか、サプライチェーンの上流に位置する取引先企業からのデータ連携(CO2トラッキング)も行えます。

そのほか、プラットフォーム上で「カーボンオフセット取引」(排出量に見合った温室効果ガス削減活動に投資して埋め合わせを行うこと)を実行することも可能ですが、可視化を行うことでCO2排出量を削減できる箇所を特定し、今後どのような取り組みを行なっていくのかを計画および施策に落とし込むことも可能です。

*GHGプロトコルとは、温室効果ガス(Greenhouse Gas)の排出量の算定・報告手続きに関する国際標準

5.まとめ

近年、社会や投資家から、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)を重視して経営を行うことが要請されるようになりました。特に、E(環境)という観点からは、「CO2排出量の可視化・削減」が求められています。

ただし、環境省のガイドラインに基づいて、社員の手計算や表計算ソフトでCO2排出量の算出を行うと、多大な時間・労力が必要になります。本来の業務に回すリソースを温存するために、専用のCO2可視化ツールの導入を検討しましょう。

ESGは、SDGsとは異なり、「達成したい目標」というゆるいものではありません。企業を経営する上で必須であることを認識してください。

本記事の内容が、ESGやCO2可視化ツールについて知りたい経営者のお役に立つことができれば幸いです。

株式会社INDUSTRIAL-Xは各社の現在のESG取り組み状況ステージに応じた伴走型サービスを提供しております。
取り組むべきマイルストーンに対するアクションと共に、単なる課題列挙にとどまらない先を見据えたDXソリューションの策定も行います。



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