ニーズの複雑化やデジタル移行が急激に進む昨今において、企業がそういった変化に対応できない場合、市場に取り残され最悪の場合事業を続けていけない恐れがあります。今後も企業が社会の変化に対して柔軟に対応し、市場優位性を獲得するためには、DXへの取り組みが必要です。

一方で、DXの必要性は感じつつも思うように推進できていない企業は多く、その大きな理由にDX人材の不足が挙げられます。効果的にDXを推進するためにはDXスキルをもつ人材が必要ですが、優秀なDX人材は希少性が高く、通常の採用活動で確保するのは容易ではありません。

本記事ではDX人材が必要な理由や育成・採用する方法、現状と課題まで網羅的に解説します。DX人材を求めている企業やDX人材を目指している方も、ぜひ参考にしてください。

DXとは？

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは最新のIT技術活用により企業のIT化・業務効率化にとどまらず、ビジネスモデルの変革や社会・市場の課題解決まで目指すことを指します。
日本では2018年に経済産業省が以下のように再定義したことで、現在のように注目されるようになりました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（出典：経済産業省『「DX 推進指標」とそのガイダンス 令和元年７月』）

市場やニーズが今まで以上に激しく変化しているなかで、企業が今後も顧客のニーズに対応し、競争優位性を獲得し続けるためには、DXの推進は不可欠な取り組みといえます。

DX人材とは？なぜ注目されている？

DXの推進にはDX人材の確保が欠かせません。本項ではDX人材の定義と、注目されている背景を見ていきましょう。

DX人材とは

DX人材とはDX推進に必要とされるスキルをもつ、あらゆる職種の人材のことです。プログラマやエンジニアのように特定のITスキルだけでなく、ビジネスとデジタルの両面から課題を抽出し、デジタルスキルの活用によって施策を実行する能力まで求められます。
経済産業省は、DX推進には以下のような人材の存在が不可欠であると述べています。

「自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材」
（出展：経済産業省「D X レポート ２ 中間取りまとめ（概要）」）

企業のDXを効果的かつ効率よく推進するためには、まずDX人材の確保を目指しましょう。

DX人材が注目されている背景

DX人材の必要性が増している背景には「2025年の崖」という問題があります。経済産業省は2025年までに国内企業のDXが進まない場合、年間最大12兆円の損失が生まれると発表しました。

また各企業にとってもDX推進の遅れは、市場の変化に取り残されデジタル競争に敗れたり、システムの老朽化による維持管理費・セキュリティリスクが増大したりといった危険性があります。
（参照：経済産業省『DXレポート～ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）

さらに新型コロナウイルスの流行もDXの必要性を加速させた要因です。多くの企業でビデオ会議やリモートワークが導入され、これまでは対面型がほとんどだった小売店や飲食店などでも、多くの事業者がネットショッピングやオンラインでのデリバリーを導入しました。

また学校の行事や授業、コンサート・イベントなどでもデジタルシフトが進み、社会やあらゆるニーズが急速に変化しました。ニーズの多様性や複雑化が進んでいる現代において、企業には変化に対する柔軟性がますます求められるでしょう。
そのためにはDXを推進する必要があり、同時にDX人材の重要性も高まっています。

DX人材は不足している

企業は早急にDXを進めるべきですが、国内全体を見ても思うように進んでいない企業が多いのが実情です。その大きな理由のひとつにDX人材の不足が挙げられます。独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が1,935社を対象に行った調査では、7割超の企業が「DX人材が不足している」と答えました。
DX推進の必要性が増し、IT技術も日々進化しているなかで、DXを推進できる人材の不足は深刻な課題です。同時にベテラン技術者の高齢化も進んでおり、今後も需給のギャップは広がることが考えられるでしょう。

また、DX人材と混同されやすいものにデジタル人材があります。デジタル人材はビッグデータやAI・IoTなど、最先端のデジタル技術を用いて、組織の成長を導く人材を指します。デジタル人材も希少性は高く、そういった技術を活用できる人材はDX推進において必要です。

しかしDXに求められているのは組織の成長だけでなく、ビジネスモデルや社内風土、さらには社会・市場への変革です。DX人材はビジネス・デジタル両面からのアプローチによりそれらを実現する人材を指すので、DXの推進に真に必要なのはDX人材であり、デジタル人材だけでは補いきれないといえます。
（参照：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『プレス発表「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書(2021年度)」を公開』）

DX人材に求められる7つの役割

DX人材には主に以下の役割が求められます。

  • ビジネスプロデューサー

  • ビジネスデザイナー

  • アーキテクト

  • データサイエンティスト／AIエンジニア

  • UXデザイナー

  • エンジニア／プログラマ

  • 先端技術エンジニア

それぞれの職種の人材がいないとプロジェクトが進まない訳ではありませんが、以下のような役割を担うDX人材がいることでDXをスムーズに進められるでしょう。

①ビジネスプロデューサー

ビジネスプロデューサーは、DXプロジェクトやデジタルビジネスにおけるリーダー格の人材です。デジタルスキルだけでなく、ビジネスの視点から自社がとるべき戦略・方針を見定める必要があります。
責任が重く、CDO（最高デジタル責任者）として経営層が担うこともあります。

②ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーはDXプロジェクトの企画・立案・推進を担う人材です。ビジネスプロデューサーの戦略をもとにプロセスを構築し、プロジェクトのスムーズな進行を務めます。
またステークホルダーとの調整や会議のファシリテーターなども、ビジネスデザイナーが担う傾向にあります。

③アーキテクト

アーキテクトはビジネスデザイナーが構築した企画を、システムとして設計する人材です。DXプロジェクトに必要なシステムの全体構造を作り、実装のまとめ役まで担います。
プロデューサーやビジネスデザイナーの意図を汲み、顧客目線やビジネスの視点からシステムを構築する必要があるため、経営に関する知識も求められます。

④データサイエンティスト／AIエンジニア

データサイエンティスト／AIエンジニアは、DXを進めるなかで活用されるAIやIoTといったデジタル技術、データ解析に精通した人材です。デジタルスキルだけでなく、経営戦略を踏まえた効率的な活用が求められます。

⑤UXデザイナー

UXデザイナーは、システムのユーザー向けデザインを担う人材です。UXにおけるデザインとは視覚的な美しさだけではなく、ユーザビリティの向上や操作画面の使いやすさなどを指します。優れたユーザー体験の提供は、顧客の満足度や利用率の向上につながります。

⑥エンジニア／プログラマ

DX人材としてのエンジニア／プログラマは、アーキテクトの設計をもとにシステムの実装やインフラ構築、保守などを行う人材です。製造現場や店舗でのデジタルシステムを扱うこともあるため、ソフトウェアだけでなくハードウェアの知識も求められます。

⑦先端技術エンジニア

先端技術エンジニアは、最先端のデジタル技術を扱う人材です。ブロックチェーンや人工知能、ディープラーニング、機械学習などが先端技術に当てはまります。

DX人材に必要なスキル・知識・マインド

DX人材には多様な職種があり、役割によって求められる能力は異なりますが、共通して必要となるスキルや知識、マインドがあります。DX人材を求めている事業者や目指している方はぜひ参考にしてください。

DX人材に必要なスキル・知識・経験

DX人材に求められる代表的なスキルや知識、経験には以下が考えられます。

  • プロジェクトマネジメント能力

  • IT関連の知識

  • デジタルトレンドの知見

これらを前提としたうえで、各職種に求められるスキルや経験を養うと良いでしょう。

プロジェクトマネジメント能力

DXはツールの導入で終わるような単発のプロジェクトではありません。長期的な視点で検証・改善を繰り返し、細かいサイクルを回し続ける必要があります。そして常に現状の課題を把握・検討し、状況に合わせた調整が求められます。

つまりDX推進におけるプロセス全体、そして細分化した各業務をプロジェクトとして捉え、適切にマネジメントしながら日々着実に進めていくスキルが必要です。DX関連ではなくても、プロジェクトにおける戦略立案・課題分析・スケジュール管理・効果検証などの経験を積んでおくと良いでしょう。

IT関連の知識

DXはデジタル技術やデータを用いて、ビジネスに変革をもたらすことが目的です。前提となるシステムやネットワーク、Web、アプリケーションなどの知識は最低限押さえておきましょう。
また、データサイエンスやAI、ブロックチェーンなどもDX分野において活用される場面は増えています。直接扱わない職種だとしても、チーム内での共通言語として基本的な情報は知っておきましょう。

デジタルトレンドの知見

デジタル技術はトレンドの移り変わりが早く、日々進化しています。DXにおいても常に最善の手法を選び、ビジネスをより良くしていくことが求められます。
そのためDX人材として働くなら、デジタルに関する情報やトレンドを常に把握しておきましょう。今後のトレンド予想や国内外の最新事例など、幅広い視点で日々情報をアップデートすることが重要です。

DX人材に必要なマインド

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、DX人材には自ら解決すべき課題を設定する姿勢や主体性・好奇心、責任感が求められるとしています。その他必要な要素は、以下のように示しています。

  • 不確実な未来への想像力
    （取り組むべき領域を自ら定め、新分野への取組みをいとわず目指す未来に向けて挑戦する姿勢）

  • 臨機応変・柔軟な対応力
    （計画どおりのマネジメントではなく外部の状況や変化に合わせ、目標を見失わずに、都度ピボットしながら進めていく姿勢）

  • 社会や異種の巻き込み力
    （周囲のメンバーを巻き込むだけでなく、外部との交わりを多くもち、自分の成長や変化の糧にできる受容力）

  • 失敗したときの姿勢・思考
    （一時的な失敗は成功に向けた過程と考えて、失敗を恐れず前に進む姿勢）

  • モチベーション・意味づける力
    （解決したい課題を明確にし、前向きに取り組む姿勢）

  • いざというときの自身の突破力
    （困難な状況に陥ったときでも諦めず、さまざまな方法を模索し、リーダーシップを発揮して突き進む姿勢）

（参照：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査』）

DX人材の課題

冒頭でも述べましたが、DX人材の大きな課題はその希少性にあります。DXの目的は事業変革にあり、デジタルスキルをもつ人材だけでは実現できません。また、上述したようなスキルや知識・マインドはあくまで前提であり、職種や役割、状況に応じて求められるものは変わります。

特に事業変革にはビジネスの視点が強く求められ、ほかにも周囲を巻き込む力やコミュニケーション能力など、必要なスキルは多々あります。デジタルの知識に加えてそのようなスキルを備えた優秀な人材は非常に希少であり、通常の採用活動による確保は困難といえるでしょう。

しかしデジタルの知識や必要なスキルを身につけることで、DX人材として活躍できる可能性を秘めた人材は多くいると考えられます。例えば営業や事業開発、マーケティング分野にいる社員でも、デジタルのスキルを学ぶことでDX人材として輝くケースはあります。

DXの必要性は高まっているにも関わらず優秀なDX人材は国内全体でも少なく、今後も不足は続くでしょう。まずは見込みある社内の人材を集め、DX人材として育成するのもひとつの手段です。

DX人材の育成

DX人材を確保する方法は採用活動だけではなく、社内人材の育成も有効です。本項では主なDX人材の育成方法や、企業による事例を紹介します。

DX人材の育成方法

DX人材の育成方法として、代表的なものは以下の3つです。

  • 研修

  • OJT

  • コミュニティを構築

研修

DX推進において必要な知識・スキルを養うには、研修の実施が効果的です。基礎的な知識やマインドを伝えるものから、ワークショップ形式で実践に近い戦略の立案・評価を行うようなものまで、受講者のスキルに合わせた研修を選べます。

社内で研修カリキュラムを組む場合は自社の状況に合わせた内容にできるメリットがありますが、ノウハウがなければ外部のサービスを活用すると良いでしょう。

OJT

研修で学んだ内容をより定着させるためには、OJTによる実践が有効です。社内で小規模なプロジェクトを立ち上げることで、企画力や課題発見力、実行力などのスキルを養えます。
また実践による成功体験を積むことで成長スピードが上がれば、今後のプロジェクトにも自信をもって取り組めるでしょう。

コミュニティを構築

DX人材は、常に新しいデジタル関連の情報をキャッチアップする必要があります。そのためには最新のトレンドに関する話題や、各社の事例を共有できるコミュニティを作り提供しましょう。社外のコミュニティや適した人材を紹介するのも効果的です。

企業のDX人材育成事例

飲料やヘルスケア領域まで事業を展開しているキリンホールディングスは2021年7月に、全社員を対象とした独自のDX人材育成プログラム「キリンDX道場」を開校しました。具体的には社員のDXリテラシーの向上や、ビジネスアーキテクトの育成が主な目的です。

社員は初級・中級・上級とコースを選べ、それぞれ社内の実務に合わせた事例や業務に合わせて、事業の課題抽出やICTを活用した解決策の検討・推進などのスキルを養います。
データサイエンティストやデジタルストラテジストといった専門性の高い職種も目指せて、2024年までにキリンDX道場で1,500人のDX人材育成を目標としています。

DX人材育成のための研修

DX人材育成には、研修の実施が効果的であることをお伝えしました。本項ではDX人材育成に向けた研修にはどのようなものがあるのか、効果の高い研修の例もあわせて見てみましょう。

基本的なDX人材育成研修について

DX人材育成を目指した研修にはさまざまなものがあります。全社員向けにITリテラシーを高める基礎的なものや、理系職向けのプログラミング言語別の研修、文系職向けの他社事例のインプット・ケーススタディなどが一般的です。
形式も外部講師を招いて対面で行う集合研修やオンライン学習など、予算や受講者数に合わせて柔軟に選べます。基本的にオンライン学習であれば費用は安くなりますが、強制力の弱さはデメリットでしょう。

講師の対面による研修は強制力はありますが、予算は高い傾向にあり社員のまとまった時間を確保する必要性も生まれます。サービスによっては実務に近い内容や自社に合わせたカリキュラムを組め、生の声を聞くことで社員のモチベーション向上も見込めるでしょう。

ただし内容も十分に比較検討する必要があり、基本的な情報は理解できても自身の業務課題発見につながらなかったり、解決方法がわからなかったりします。

DX人材育成のための研修を実施している企業は多くあるため、自社の予算や目的に合うものを選びましょう。全社員向けにはオンライン学習、DXプロジェクトメンバーには対面での実務的な研修といったように、サービスをかけ合わせるのも有効です。

実務的なDX人材育成研修の例

高い効果が期待できる研修の例として、INDUSTRIAL-Xの「課題解決型DX人材プログラム」研修を紹介します。このプログラムは、DX推進における基礎知識を身につけたうえで、ケーススタディだけでなく今後現場で自ら課題解決を行えることが目的です。

具体的には自身の業務課題抽出や、現状に合わせた課題解決のためツール活用施策など、実務に落とし込むためのカリキュラムを主としています。また他社事例も幅広くインプットすることで未来志向でDXに関する仮説を立てられ、自身の業界・業種が異なる企業担当相手でも的確に仮説提案できるようになることを目指せます。

研修後には毎回今後の業務に活かせるような宿題が出され、フィードバックを受けられるのもポイントです。宿題で出た優秀なアイデアはDX推進部門に提出し、社内での活用も可能です。

大和ハウス工業株式会社・東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする大企業や、山口県・広島県などの自治体にも研修を実施した実績があります。
（参照：INDUSTRIAL-X『DX人材育成』）

DX人材の採用

通常の採用活動によるDX人材の確保は容易ではありませんが、工夫により確保できる可能性は高められます。本項ではDX人材を戦略的に採用する方法や、企業の採用事例を見ていきましょう。

DX人材を採用する方法

DX人材を外部から確保する方法として、考えられるものには以下が挙げられます。

  • SNSで募集

  • アウトソーシングや他社からスカウト

  • DX人材に特化した求人紹介サービスを活用

  • 関係者・従業による紹介（リファラル採用）

  • LinkedInやWantedlyなどビジネス系SNSを利用

  • ダイレクトリクルーティングによる直接的なアプローチ

これらの方法はまだ転職の意思が薄い潜在層へのアプローチが可能で、採用コストも安いといえます。外部から優秀な人材を確保できれば、即戦力としての活躍が見込め、スムーズなDX推進も期待できるでしょう。
自社に合った方法を選び、戦略的に採用活動を行いましょう。

企業のDX人材採用事例

渋谷スクランブルスクエアに本社を置くインターネット関連会社のレバレジーズ株式会社では、IT専門職を採用強化するためにダイレクトリクルーティングを導入しました。

エンジニアやデザイナー、マーケターなどのIT専門職の中途採用は以前から行っていましたが、エージェント経由では難しく結果に結びつきませんでした。しかしIT系に強く積極的なダイレクトリクルーティングができる求人媒体を活用することで、導入後半年でIT専門職4名を採用。

また人事だけがスクリーニングするのではなく、選考段階で採用職種ごとに現場の担当者の判断も参考にすることで、本当に現場が欲している人材の確保を実現しました。自社の目的に合った手段を選び適切な方法をかけ合わせることで、短期間・低予算での採用を可能にしました。

DX人材を確保して効果的にDXを推進しよう

DXは多くの企業にとって喫緊の課題であり、適切に推進するためにはDX人材の確保が欠かせません。一方で優秀なDX人材は希少であり、通常の採用活動による確保は困難といえます。

DX人材を確保するには、社内の人材を育成する方法と戦略的な採用活動により外部から確保する方法があります。自社の欲する人材を明確にし、目的に合わせて適した方法を選ぶと良いでしょう。

またDXの重要性やDX人材の需要は、今後もますます高まることが予想されます。キャリアアップを狙うなら、必要なスキルを身につけてDX人材を目指すのもおすすめです。

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こちらからご覧ください。