昨今、DXの重要性を耳にすることが増えたものの、まだまだ思うように推進できていない企業が多いことも事実です。
しかし2025年までに日本企業のDXが進まない場合、年間12兆円の損失を生むとの試算があり、特に事業者にとっては喫緊の課題といえます。

本記事ではDXの概要からはじまり、重要性や推進のポイント、企業の事例なども踏まえて網羅的に解説します。また、DXを進めたいが何から着手すべきかわからない、DXを進められる人材がいない、といった事業者に向けた情報も紹介するので、これからDXに取り組む方はぜひ参考にしてください。
（参照：経済産業省『D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）

DXとは？DXの定義・意味

まずは概要として、DXの定義や混同されやすいIT化・デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違いを解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のIT技術を活用して競争優位性の獲得や、市場・社会の課題解決にまで発展するような変革を指します。
Digital Transformationの頭文字をそのまま取った場合「DT」となりますが、英語圏では「trans」を「X」と略す習慣があり、また「〜を横断する」の意味をもつ「trans」と同義の「cross」を「X」と書くことから「DX」の略称が一般的となりました。

デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念が起源となっています。当時は「ITの普及により、人々の生活がより良いものに変化すること」を指していました。
また、その後デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションという概念も生まれます。マイケル・ウェイド氏が2010年に提唱したその概念では「デジタルビジネスモデルとデジタル技術により組織を変革し、業績を改善すること」と定義しました。

そして日本で現在のようにDXが浸透したのは、2018年に経済産業省が以下のように再定義してからです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（引用：経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』）

昨今における企業を中心としたDXの概念は、経済産業省が定義した上記の意味合いで使われることがほとんどといえます。

DXとIT化・デジタイゼーション・デジタライゼーションの違い

IT化との違い

IT（Information Technology）とは、ネットワークやコンピューターに関する技術を広く指す言葉です。アナログで行っていた業務をデジタル化して便利にする、といった意味があります。
IT化はデジタル活用による業務効率化や生産性の向上を図る限定的な意味で使われます。
一方、DXはビジネスモデルや組織風土、市場・社会への変革までを含む広い意味合いで使われるため、IT化はDXの手段の一部といえるでしょう。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとDXの違い

デジタイゼーションは、特定のアナログ業務のデジタル化のことです。総務省は「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」と定義しています。具体的には、書類の電子化や顧客情報の管理などをパソコン上で行い、データとして共有できるようにするといったことが挙げられます。

そして業務プロセス全体のデジタル化にあたるのが、デジタライゼーションです。総務省の定義では「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」と記されています。
つまり、ビジネスモデルや業務プロセスの変革による業務効率化や生産性の向上だけでなく、関係者にとっても良い影響を与えるという意味合いがあります。
例えば、問い合わせ対応にAIチャットボットを導入することでユーザビリティが向上したり、職人の技術をデータ化することで再現性の向上・業務効率化を図り、業界の革新となったりすることなどが主な例です。

DXを推進するためには、デジタイゼーションからデジタライゼーションというアプローチにより、社内のデジタル化から始める必要があります。

なぜDXが今注目されているのか

DXの概要を踏まえたうえで、近年DXが注目されている背景や必要性、DXにより期待される効果を見てみましょう。

DXが必要な理由と注目されている背景

DXの推進が重要視されている主な理由には「2025年の崖」という問題があります。2025年までに国内企業のDXが思うように進まなかった場合、年間最大12兆円の経済損失が発生するといわれています。
これは2018年に経済産業省により発表されたDXレポート内で述べられており、国内企業やビジネスマンを中心にDXが注目されるきっかけとなりました。DXレポートでは、2025年までにDXを推進できない場合に企業が抱える主なリスクとして、以下のものを挙げています。

  • データを活用できず市場の変化に取り残され、デジタル競争に敗れる

  • 基幹システムが老朽化・ブラックボックス化し、維持管理費が高額になる

  • 保守運用担当者が不足し、システムトラブルやデータ滅失リスクが高まる

変化の激しい現代において、今後も企業が永く事業を続けるなら、市場やニーズの変化への対応は必須です。
また、すでに多くの企業ではシステムの老朽化、ならびに管理できる人材の高齢化が進んでいます。
さらにデジタル技術は日々成長しているにもかかわらず、デジタル人材の不足も進んでおり、今後ますますシステムの管理・運用コストの高騰が予想されるでしょう。

多くの企業にとって弱体化は目前まで迫っており、それを防ぐためにはDXによる変革が求められています。

企業がDXに取り組むべき理由と期待される効果

「2025年の崖」を踏まえて、企業がDXに取り組むべき理由やDX推進により期待される効果をさらに深掘りしていきましょう。主な効果は以下のとおりです。

  • 市場における企業の競争優位性を獲得

  • 業務効率化により生産性が向上

  • BCPの充実や働き方改革にもつながる

市場における企業の競争優位性を獲得できる

DXに取り組むことで、企業の競争力が高まります。顧客・売上のデータ活用や最新技術・ツールの導入により、既存ビジネスをより社会のニーズに合わせたものへと変化させたり、新事業を開拓したりすることに役立ちます。
例えば、これまで対面での販売しかしてこなかった小売店がECサイトを運営し、全国に商圏を拡げることや、ツールやデータを活用して顧客向けにメールマーケティングをはじめ、リピーターを全国に増やすといった取り組みが挙げられます。

業務効率化・生産性の向上が見込める

DXの推進によりあらゆる業務をデジタル化することで、業務効率化によるプロセスの短縮や、より効率的に生産性を上げることにつながります。また、顧客や売上の情報を紙媒体ではなくデータで管理することで、分析しやすくなり課題の抽出や施策の検討に役立つでしょう。
例として事務的な作業を自動化ツールに任せた場合、人員は売上に直結するような業務やクリエイティブな施策の立案に割ける時間が増え、さらなる生産性の向上が期待できます。また、顧客の購買行動をデータ活用により分析すれば、顧客一人ひとりにあったマーケティング手法が判断でき、より効率的なアプローチが見込まれるでしょう。

働き方改革やBCPの充実にもつながる

上記のようにツールの導入による業務の効率化やデジタル移行が実現すれば、残業時間の短縮・リモートワークの推進につながります。働き方改革は社員の満足度が上がり、離職率の低下も期待できるでしょう。
また、DXの推進はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の充実にも役立ちます。BCPとは災害や事故をはじめとする緊急事態に見舞われた際にも、事業の継続や早期の復旧ができるように立てておく計画のことです。
実際にコロナ禍以前からリモートワークや業務のデジタル化、クラウドによるシステム管理などを導入していた企業は、緊急事態宣言が発令された直後でも問題なく業務を継続できたといわれています。

DX推進の現状と課題

企業にとってDX推進は必須の取り組みですが、実際は必要性を感じつつも推進できていない企業が多いことも事実です。本項ではDX推進に関して、企業が抱える課題や現状について解説します。

日本のDX推進状況

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」によると、2021年に調査した486社のうちDXに十分取り組めている先行企業は86社であり、全体の17.7％にとどまりました。

また他国と比較してもデジタル分野において日本は遅れを取っているといえます。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している「世界デジタル競争力ランキング2022」において、調査対象である63か国・地域で日本は過去最低の29位となりました。

特に「国際経験」（知識）、「ビジネス上の俊敏性」「ビッグデータ活用・分析」（未来への対応）の項目において、調査対象国・地域で日本は最下位となりました。
「2025年の崖」の重要性が叫ばれるなか日本企業はDXに思うように取り組めておらず、また諸外国と比較しても、技術面において取り残されている傾向にあることがわかります。

DX推進における課題

日本企業のDXが進んでいない主な原因には、以下が考えられます。

  • 既存システムの老朽化

  • DXを推進できる人材の不足

  • トップ層が従業員を巻き込めていない

それぞれ詳しく説明していきます。

既存システムの老朽化

経済産業省はDXレポートのなかで、日本企業のDXが遅れている大きな原因のひとつに、レガシーシステムが足かせになっていることを挙げました。レガシーシステムについて、レポート内では以下のように述べられています。
「レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」
（引用：経済産業省『DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』）

また、日本企業の約8割がレガシーシステムを抱えており、そのうち約7割がデジタル化の足かせと感じているというデータもあります。
レガシーシステムを抱えている場合、DXを推進するための新技術の導入や業務のデジタル移行、データ活用がスムーズにできません。またシステム自体が複雑化しているため、運用コストも余分にかかってしまいます。

DXを推進できる人材の不足

レガシーシステムにならんで大きな原因とされているのが、DXを推進できるDX人材の不足です。DX人材はプログラマやエンジニアのように特定のスキルをもつだけでなく、デジタルと経営の両面からDXを推進できる人材を指します。
しかしDX人材は希少であり、IPAが上場企業約2,000社を対象に行ったアンケートでは、7割以上の企業がDX人材に対して不足を感じているとの結果を示しました。現在日本では労働人口自体の不足が進んでおり、また今後ますますIT需要が高まるなかで、デジタル人材の不足はいっそう加速すると考えられるでしょう。

DX人材を確保するには、外部からの採用や社員をDX人材として育成する方法などが挙げられます。詳細やその他の方法については後述します。
（参照：独立行政法人情報処理推進機構『プレス発表「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書(2021年度)」を公開』）

トップ層が従業員を巻き込めていない

DXの推進には経営層の明確なビジョンや経営戦略、具体的な行動指針の提示が必要です。しかしそれらが不明瞭なため、十分に推進できていないケースが多く見られます。
DXにはビジネスモデルや組織そのものを変革することも多く、そのような場合は経営層が率先して組織全体を導かなければ、DXの実現は難しいでしょう。

ほかにも、以下のようなケースが見られます。

  • 経営層がDXの本質を理解せず、単なるデジタル化や業務効率化と認識している

  • 経営層がDXの意義を理解していても従業員まで浸透しておらず、現場の変革が進まない

  • PoC（Proof of Concept）による検証・試行を繰り返しているだけで、明確な行動に移せていない

DXは経営層が明確なビジョン・戦略を見せて、組織が一丸となって取り組むことが重要です。

DXの取り組み事例

DXを推進して成果を出した事例を5つ紹介します。中小企業から大企業、海外企業、行政の事例まで幅広く選出しました。
DXに取り組む際には業界や業種にとらわれずに、幅広い事例から自社に合う部分を積極的に取り入れることが重要です。
これからDXに取り組む企業は、ぜひ以下のような事例を参考にしてください。

ホテルニューアカオのDX事例

熱海のホテルニューアカオはコロナ禍の影響からDXを推進し、1年間で16の施策を打ち立てました。

主な施策には以下が挙げられます。

①混雑状況可視化ツールを導入

コロナ禍の影響から、混雑状況をWebで確認するためのツールを導入しました。温泉やレストランなど人混みが想定される箇所にセンサーを取り付けることで、顧客は状況を確認したうえで空いているタイミングで施設を利用できます。利便性の向上は当然ながら、感染症対策に役立ちました。

②ネットワークインフラの整備

もともと敷地が広く通信キャリアの電波が入らない箇所が多くあったため、敷地内にWi-Fiを満遍なく設置しました。どこからでも通信が可能になり、ユーザビリティの向上やSNSへの投稿促進につながっています。
また、庭園内にQRコードを設置して咲いている花の名前や情報をその場で調べられるようにしたり、Wi-Fi接続時のコンテンツ利用量も可視化できるようにしたり、ネットワークを整備したことで楽しみ方の広がりやデータ収集・分析にも役立ちました。

③事務所の入り口にスマートロックを設置

以前は物理鍵を利用していましたが、事務所の入り口に顔認証のスマートロックを導入しました。セキュリティ対策が強化され、また非接触での解錠が可能となったことで感染症対策にも役立っています。

ほかにもキャッシュレス推進や、WebページのリニューアルもDX推進を機に行いました。外部コンサルを用いたことで効果的なアプローチが可能になり、スピード感をもってDXを推進できた好事例です。

株式会社ミスミグループ本社のDX事例

株式会社ミスミグループ本社は、製造業向けに機械部品の製造・販売を手がける企業です。取り扱う部品点数は2,940万点であり、業界最大のラインナップを誇ります。
製造業では業界全体の課題として、部品の調達に多大な時間がかかるという問題がありました。例えばある設備の製造において部品が1,500点必要な場合、部品1点につき図面を1枚作成し、見積もりをFAXで1枚ずつ送付、回答を待ち納品されるまでに、約1,000時間程度かかっていました。

そこで同社は業界の課題を解決するために試行錯誤を重ね、各工程でDXを推進。そうしてできたのが、同社が提供する部品調達のデジタルものづくりプラットフォーム「meviy」です。
meviyは「AI自動見積もり」と「デジタルものづくり」の2つの機能で、業界に革新を起こしました。AI自動見積もりは、注文時に紙の図面ではなく3DCADデータをアップロードし、AIがデータを読み取ることで、寸法や価格、納期を数秒で算出します。

そして設計データはデジタルものづくりにより、工作機械を動かす製造プログラムに変換されます。そして工場に情報が転送されて製造まで行い、最短1日での出荷を実現しました。

mevieは2016年の立ち上げ以降、顧客数は35,000人を超え、設計データのアップロード数は250万点、リピート率は8割を誇っています。利用者からは「生産性が上がった」「残業時間が減った」との声が上がっており、IT活用による業界内の課題解決と変革を実現しました。
（参考：株式会社ミスミグループ本社『meviy』）

株式会社小松製作所のDX事例

株式会社小松製作所は、ブルドーザーやフォークリフトといった建設機械・産業機械などに関する事業をグローバルに展開している総合機械メーカーです。
また2015年からは「DXスマートコンストラクション」の機能を、日本・アメリカ・ヨーロッパで提供しています。
DXスマートコンストラクションは、建設プロセス全体にある「モノ」をデータでつなぎ、現場のすべてをデータ上で見える化します。安全性と生産性が高い「未来の現場」づくりに役立つツールです。

具体的には、建設現場と同じ空間をデジタル上に構築するデジタルツインとIoT活用により、施工管理・運用の効率化、進捗の確認を可視化できます。
また、建設工事のプロセス全体をデジタル化することで必要のない業務や部署を省け、業務プロセス自体の変革も可能です。

同社のスマートコンストラクションは日本だけでも14,000以上の建設現場で活用されており、今後ますますのグローバル展開を見越しています。
IT化の遅れが目立つ建設業界ですが、業界全体のプラットフォーマーとして建設業のDX推進に大きく貢献している、まさにDXによる変革を実現した事例です。

高知県のDX事例

高知県は最先端技術を用いた「次世代型施設園芸システム」を取り入れ「Next次世代型」の施設園芸を農業関係者に普及させています。
従来の施設園芸農業は勘や経験に頼る部分が大きいものでしたが、IoP（Internet of Plants：植物のインターネット）は植物の生育情報や収量、収穫時期などを計測し、植物の情報の「見える化」を可能にしました。

さらには大学との連携により、IoPやAIを施設園芸農業の現場で活用できる人材を増やすための人材教育や、施設園芸農業の知識を幅広く学べるオンライン講座なども提供。

それらの取り組みにより農業参入へのハードルを下げ、農業従事者の減少防止を見込んでいます。
さらに2025年には高知県下すべてのハウスがIoPクラウドと連携することも目指しており、農業全体のDX推進につながることが期待されています。

DXを効果的に推進するには

ここからは企業が実際にDXを推進する際の手順や、DXを進めるうえでのポイントを見てみましょう。
 

DX推進の方法

企業がDXを推進するうえで踏むべきステップは、大まかに以下が挙げられます。

  • ①経営層が先導
  • ②DX人材を確保
  • ③必要なシステムを構築
  • ④DXを実施

①経営層が先導

DXは企業や組織全体を巻き込んだ改革になるケースが多く、そのためには担当者だけでなく経営層がコミットする必要があります。前述のとおり経営層はDXによるビジョンや戦略を明確に掲げ、全従業員を巻き込むための具体的な行動指針を示すことが重要です。

トップダウンで推し進めることで従業員もDXを推進するメリットや方法がわかり、積極的な現場の改革につなげられるでしょう。
また、一企業が単独でDXを推進するのはハードルが高いといえます。そのため、経営者自らが価値観を外部に発信して同じ価値観をもつ同志を集め、互いに変革を進めるような新たな関係を構築することも必要です。

②DX人材を確保

DXをスムーズかつ効果的に行うためには、DX推進スキルをもつ人材を確保する必要があります。DX人材にはデータサイエンティストやAIエンジニア、UXデザイナーなど複数の職種があるため、自社に必要な人材を明確に定めましょう。

また、DX人材を確保する方法には通常の採用方法以外にも、以下が考えられます。

  • 求人・採用を外部に委託する

  • 研修により既存の社員を育成する

  • DX人材専門の求人サービスを利用する

  • 紹介によるリファラル採用やスカウト

  • アウトソーシングによる外部からの招へい

いくつかの方法を試しながら自社にあった手段を選び、必要な人材を確保するようにしましょう。

③必要なシステムを構築

DX推進には基盤となるシステムを見直して、場合によっては適切に構築する必要があります。DXを推進するためにはツールの導入が必要となることが多く、前述した複雑化・老朽化したレガシーシステムを利用していた場合は、システム自体を構築し直さなければなりません。

まずは自社の目標を実現するためにどのようなツールが必要か定め、そのうえでシステムの状態が十分にツールの効果を発揮できることを確認しましょう。また、複数のシステムを使用しているならそれぞれが連携できているかどうか確認し、システムを構築し直す場合は現場の従業員にとって使いやすいことも重要です。

④DXを実施

システムの見直し・構築ができれば、デジタイゼーションやデジタライゼーションによる業務のデジタル化を進めましょう。まずは従業員の負担になっている業務や、業務効率化・収益性の向上といった効果の出やすいものからデジタル化を進めることがおすすめです。従業員もDXの意義を感じやすくなり、積極的な推進が期待できます。

デジタル化によってDXの基盤ができれば、既存ビジネスの変革となるような施策を講じます。最初に掲げた目標や、ビジョンに直結するような内容の施策を選ぶと良いでしょう。

また、DXは実行して終わりではなく、継続的・定期的に検証と改善を繰り返すことを意識しましょう。自社を取り巻く環境や市場、ニーズ、有効な技術は日々変化しているので、常に現状を見極めてより良い施策を打ち立てることが重要です。

DX推進の8つのポイント

DXを推進するうえで重要な点は、2022年7月に発表された「DXレポート2.2」に詳しくまとめられています。レポート内で述べられている8つのポイントを紹介します。

①変革を推進するためには、全社を対象にトップダウンで一斉に実施することが重要です。部門間は互いに関係しあっており、個別部門から順番に変革しても未変革の他部門に影響を受けて全体の変革が完了しないためです。

②経営者はビジョンや戦略を示すだけでなく、社員が新しい仕事のやり方や働き方に順応できるように、判断の拠りどころとなる行動指針を示す必要があります。

③競争領域の取り組みは国内の同業他社事例に頼るのではなく、異業種であってもグローバルに通用するような事例を参考にデジタル化戦略を定めましょう。

④変革は立ち止まることなく、顧客や市場の反応に合わせて継続する必要があります。

⑤DXにおける競争優位性は製品・サービス中心ではなく、顧客志向を徹底することにあります。そのためには顧客行動データの可視化が重要です。

⑥DXにおける競争優位性は個人単位の強みに頼るのではなく、組織レベルで集積されてこそ発揮されます。組織や業務を横断してできるだけ広くデータを共有し、活用しましょう。

⑦持続的な成長のためには自社の強みを外部に発信することで、顧客や他社とつながるエコシステムに自社が組み込まれることが重要です。

⑧自社の強みが明確であれば協調領域も明確となるため、他社サービス、特にIoTプラットフォームや業界標準プラットフォームは競争領域と考えるのではなく、協調領域として積極活用しましょう。

これらのポイントを押さえることで、より効果的なDXの推進が期待できます。

DX推進のための人材の必要性

前述のとおりDXを効果的かつスムーズに推進するためには、DXスキルをもつ人材を確保する必要があります。
DXはAI・自動化ツールなどの先端技術の知識を要するうえ、解決すべき課題や施策を適切に見極めなければなりません。

ビジネスとデジタルの両面からアプローチし、企業の方向性を正しく導くためには既存の人材だけでは限界がある場合がほとんどです。
また、DX人材なしでDXを進める場合、DXを進めるための施策が見当違いで時間や資金を無駄にしてしまったり、解決すべき課題の本質を見極められず、適切な革新を実行できなかったりするでしょう。

正しく最短距離でDXを実現するなら、DX人材の確保は必須といえます。

DXの求人を見つけるためには

DX人材は希少性が高いため、あらゆる企業が求めています。DX人材として転職を目指すなら、DX人材専門の求人紹介サービスの利用がおすすめです。
なかにはDX人材を目指すための研修や、カリキュラムを用意している求人サービスもあります。2025年の崖が迫るなか、DX人材の需要はますます高まるでしょう。

また、DX人材は年収が高く半数以上は600万円以上、15.2％は1,000万円〜1,500万円の年収を得ているとのデータがあります。また、DX人材のなかでも世界的に希少なデータサイエンティストの場合は、新卒でも年収が1,000万円を超えるともいわれています。
DXスキルを身につけて現職からのステップアップを目指すなら、DX人材に特化したサービスの活用がおすすめです。
（参照：独立行政法人 情報処理推進機構『IT人材白書2020』）

ツールやサービスを活用してDXを効率的に進めよう

ニーズの変化が早く多様化が進んでいる現代において、事業を永く続けるためには市場の動向に都度柔軟に対応する必要があります。
そのためにはDXの実現によるIT分野への進出やデータ分析・活用、デジタルマーケティングが効果的です。

DXを効果的に進めるなら、DX人材の確保が必要です。無駄な施策を避け本質的な課題解決を望むなら、デジタル・ビジネスの両面から適切に自社を導ける人材を確保しましょう。
DX人材の確保には通常の採用以外にも、外部からのアウトソーシングや社員を育成する方法などがあります。

DX人材の確保やDX推進に関して悩みがあるなら、企業のDX推進を総合的に支援するResource Cloudの活用をおすすめします。

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また当サイトを運営しております株式会社INDUSTRIAL-Xでは「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」としてDXレポートをまとめております。
2022年6月時点の取り組み状況と昨年上半期（2021年4月～9月）の状況を比較しております。
こちらからダウンロード可能ですので、ぜひご参照ください。