DX人材に必要な資格とは？ 職種ごとにおすすめの資格を解説！
社会の変化やニーズの多様化が激しく進む現代において、企業が市場の変化に取り残されず競争力を維持するためにはDX推進が欠かせません。またDX推進には、DX人材の確保が必要です。
しかし優秀なDX人材は希少性が高く、通常の採用活動による確保は容易ではありません。そこで、既存の社員をDX人材として育成するために、DX関連資格取得を促す方法があります。
本記事ではDX人材の職種ごとに取得を勧めるDX関連資格や、社内でDX資格取得を推進する際のポイントなどを紹介します。DX推進やDX人材確保・育成にお悩みの事業者は参考にしてください。
DX人材とは
DX推進に必要なDX人材について説明したうえで、DX人材やDX推進には資格が必要なのか、また資格取得の有効性をお伝えします。
DX人材の必要性
企業におけるDX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタル技術を活用してビジネスモデルやサービスそのものを変革するとともに、競争優位性を確立、さらには社会の課題解決まで目指すことです。そして、DXの推進にはDX人材が必要です。
DX人材はエンジニアやプログラマのような特定のIT技術をもつ人材だけを指すのではなく、ビジネスとデジタルの両面から、企業や市場の課題にアプローチできる人材を指します。DX人材には業務のデジタル化にとどまらず、DXによる事業変革まで求められます。
DX人材がいないと社内の課題の抽出や打つべき施策が適切に行われない場合があり、DXを推進してもうまく機能しない場合や、推進自体が完遂できないことも考えられるでしょう。
しかし、DX人材は多くの企業が求めているにも関わらず優秀な人材は希少なのが現状です。デジタルだけでなくビジネスの知識・スキルも求められることから、十分なスキルをもつ人材の確保は困難といえます。
今後もDX人材の需給ギャップは広がると続くと予想されますが、社内人材を育成することでDX人材の確保は可能です。またDX関連資格取得といった取り組みにより正しい知識・スキルを身につけることを促し、実践で能力を発揮できるような人材を育成することはひとつの手段です。
DX人材について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
「DX人材とは？定義や採用・育成のポイントを解説！」
DX人材に資格取得は必須？
DX関連資格がないとDXプロジェクトに携われないわけではありませんが、資格を取得することでDXを推進できるスキルを養えます。またDX推進の過程では、ビッグデータ活用やAI、クラウド関連の知識が必要になる場面がたびたびあります。資格取得により知識やスキルを蓄積しておくことは、スムーズな推進に役立つでしょう。
また、企業のDX推進が急がれている理由に、経済産業省が発表した「2025年の崖」という問題があります。多くの企業では、システムの老朽化やベテラン技術者・保守担当者の高齢化が進んでいます。
2025年までに企業のDXが思うように進まなかった場合、あらゆる企業でシステム維持費の高額化や、時代に合わせてビジネスモデルを切り替えられず、競争優位性を失う企業が増えるでしょう。
結果として2025年以降、国内において年間最大12兆円の損失が発生すると発表されています。そのような事態を避けるためにも企業はDX推進を急ぐ必要があり、またDX人材の確保が急務といえます。
（参照：経済産業省『DXレポート～ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）
DX人材（推進）に必要なスキル・マインドセットとは？
DX人材に求められる知識や能力、マインドを職種別に見てみましょう。DX人材は大きく以下の6職種に分けられます。
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ビジネスプロデューサー
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データサイエンティスト・AIエンジニア
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ビジネスデザイナー
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UXデザイナー
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アーキテクト
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エンジニア・プログラマ
DX人材には高いスキル・専門性が求められますが、将来どの職種を目指すのか明確に定めたうえで、取得させる知識や能力、本人の現状の課題を特定しましょう。
ビジネスプロデューサー
ビジネスプロデューサーはDX実現に向けて組織を導くリーダー格の人材であり、企業のビジネスモデル変革まで求められることも多いポジションです。自社の経営方針や市場での立ち位置を把握したうえで、ビジネス・デジタル双方からのアプローチが求められます。
求められるスキル
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リーダーシップ
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経営判断能力
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折衝力
データサイエンティスト・AIエンジニア
データサイエンティスト・AIエンジニアは、DX関連のデジタル技術やデータ解析に精通した人材です。ビジネス面から企業のDX推進や課題解決に向けて、AI・ビッグデータといった先端技術の活用が求められます。
求められるスキル
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ビッグデータやAI（人工知能）活用のスキル
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データ分析力
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統計学の知識
ビジネスデザイナー
ビジネスデザイナーはDXプロジェクトの企画・立案・推進を担います。ビジネスプロデューサーの戦略実現に向けて、具体的なプロセスを構築する人材です。
求められるスキル
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企画力・発想力
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ファシリテーション能力
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提案力
UXデザイナー
UXデザイナーは、DXにおけるシステムのユーザー向けデザインを担当する人材です。見た目の美しさよりもユーザーが使いやすいデザイン性を重視し、より良いユーザー体験やサービス提供に寄与します。
求められるスキル
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Webデザインやサイト設計のスキル
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ユーザー体験を重視したデザイン力
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言語化能力
アーキテクト
アーキテクトは、DXプロジェクトにおけるシステムを設計します。DX推進に必要なデジタル技術を具体的に定め、実装や構築にいたるプロセスを担う人材です。
求められるスキル
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システムの開発・統計のスキル
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新システムを構築するための発想力
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ビジネスの視点
エンジニア・プログラマ
エンジニア・プログラマは上記以外のシステム実装や、インフラ構築を行う人材です。店舗や工場などのデジタルシステムを扱うケースもあり、ハードウェアに対する知識やスキルを求められる場合もあります。
求められるスキル
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プログラミングスキル
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各言語のスキル
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場合によってはハードウェアへの理解も
DX人材に求められるスキルのために必要な資格を職種ごとに解説
DX関連の資格を13種類紹介します。それぞれどの職種の仕事に役立つのかも記載しているので、ぜひ参考にしてください。
特定のITスキルを証明できる7つのDX関連資格
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基本／応用情報技術者試験
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プロジェクトマネージャー試験
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AWS認定
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ITコーディネータ試験
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AI実装検定
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データベーススペシャリスト試験
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ITストラテジスト試験
エンジニア・プログラマにおすすめの3つのプログラミング関連資格
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Python 3 エンジニア認定試験
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ネットワークスペシャリスト試験
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CIW JavaScript Specialist
職種を問わずDXの知識を学べる3つの資格
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デジタルトランスフォーメーション検定
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DX検定
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+DX認定資格試験
特定のITスキルを証明できる7つのDX資格
基本／応用情報技術者試験
情報技術者試験は、経済産業省により情報処理技術者としてのスキルや知識を一定以上もつIT人材に与えられる国家資格です。デジタル分野に関する基礎知識を問う「基本情報技術者試験（FE）」と、実務経験者を対象にした「応用情報技術者試験（AP）」の2種類に分かれています。
デジタルビジネスに関する幅広い知識・スキルが求められ、DX人材ならどの職種でも役立ちます。試験概要や受験の方法は、以下のリンクからご確認ください。
おすすめの職種：すべての職種
基本情報技術者試験（FE）
応用情報技術者試験（AP）
プロジェクトマネージャ試験
プロジェクトマネージャ試験では、ITプロジェクトやデジタルプロジェクト全体を管理する能力・知識が求められます。試験概要は戦略・プロジェクト立案から、リスク管理やメンバーのフォローアップ、実績の評価・分析まで、デジタルプロジェクト進行に関する内容を幅広く問われます。
ビジネスとデジタルの両方の高い知見・スキルが求められ、比較的難易度の高い試験です。
おすすめの職種：
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ビジネスプロデューサー
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ビジネスデザイナー
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アーキテクト
AWS認定
AWS認定とは、世界最大級のネットショップAmazonの資格試験です。Amazonが提供するクラウドサービス「AWS（Amazon Web Services）」のスキルや知識が問われます。
開発やデータ解析など役割別に試験やトレーニングが用意されており、学びながら認定を取得し、スキル向上が見込めます。
おすすめの職種：
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データサイエンティスト・AIエンジニア
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アーキテクト
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エンジニア・プログラマ
ITコーディネータ試験
ITコーディネータ試験は、経済産業省がDX人材に広く取得を推奨している資格試験です。ビジネス視点でのデジタル分野の活用が学べ、IT・経営両面の知識・能力が身につきます。
おすすめの職種：
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ビジネスデザイナー
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プロデューサー
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アーキテクト
AI実装検定
AI実装検定はAI実装検定実行委員会（AIEO）による、AI活用に求められるスキルを測る試験です。難易度はB級・A級・S級の3段階に分かれており、スキルに応じた試験が選べるのが特徴です。
B級ではAIの基本的な概念・知識を学び、A級はディープラーニングの実装やプログラミングの基礎が問われます。S級では画像処理や応用的な実装まで挑戦できます。
おすすめの職種：
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データサイエンティスト・AIエンジニア
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アーキテクト
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エンジニア・プログラマ
データベーススペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験は、データベースやビッグデータ活用の能力が求められる国家試験です。合格率は10％程度と難易度は高く、莫大なデータの管理やシステム設計のスキルが求められます。
おすすめの職種：
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データサイエンティスト／AIエンジニア
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アーキテクト
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エンジニア
ITストラテジスト試験
ITストラテジスト試験は、高いIT技能を証明する国家資格です。ITを活用して事業を改革・最適化・高度化するための戦略立案、またプロジェクトを推進するスキルが問われます。DX関連資格のなかでも難易度の高い資格試験のひとつといえます。
おすすめの職種：
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ビジネスプロデューサー
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アーキテクト
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ビジネスデザイナー
ネットワークスペシャリスト試験
ネットワークスペシャリストは、ネットワークやセキュリティ構築の知識・スキルを問われる国家資格です。DXやデジタルビジネスの基盤づくり、保守・運営が学べ、エンジニアのなかでもインフラエンジニアに適しています。
CIW JavaScript Specialist
CIW JavaScript Specialistは、プログラミング言語JavaScriptの知識やスキルを証明する資格です。海外でも通用する資格で信頼性が高い資格ですが、英語による設問もあるので英語力が必要です。
近年JavaScriptの需要は高まっており、エンジニアとしていっそうの活躍を目指すなら取得しておいて損はないでしょう。
職種を問わずDX推進の知識を学べる3つの資格
デジタルトランスフォーメーション検定
デジタルトランスフォーメーション検定は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会が行うDX推進における実用的な知識が問われる検定試験です。DXの概要や推進方法、制度、関連技術など、DX推進に必要な知識を幅広く学べます。DX担当者を対象にした「DX推進アドバイザー認定試験」と、責任者向けの「DXオフィサー認定試験」の2種類があります。
DX検定
DX検定は日本イノベーション融合学会による、ビジネストレンドと先端IT技術の理解が問われる検定試験です。取得スコアによって「DXプロフェッショナルレベル」「DXエキスパートレベル」「DXスタンダードレベル」といった認定がされ、プロフィールや名刺にも記載できます。
+DX認定資格試験
+DX認定資格試験はデジタル分野が未経験の方でも、今後DX人材になることを目的とする資格試験です。自宅や会社からオンライン上で好きなタイミングに受験できます。DXの基礎を学ぶのに適した資格試験です。
DX人材関連資格を社員に取得させる方法は？
社員のDX資格取得を進める場合、企業が率先して社内で受験者を募って取りまとめる方法が良いでしょう。その際の主なポイントと注意点には以下が挙げられます。
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資格取得を目標の一部として考える
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資格取得対象者を明確にする
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社内外での研修を実施
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資格取得関連の制度を整える
資格取得を目標の一部として考える
資格取得自体は目的ではなく、資格取得の過程で得た知識やスキルを日々の業務に活かし、企業のDX推進につなげる意識が重要です。
資格習得に向けた学習は身につけるべきスキル・知識を網羅的に学べます。一方で、明確な目標が不明確なまま上司の指示で資格試験に臨んでも、モチベーションが上がらず学習が長続きしないことも考えられます。社員に資格取得をすすめる場合には、まず合格の先にある目的を明確にし、意義を共有しておくことを意識しましょう。
資格取得対象者を明確に定める
社内のDX人材は多いほど良いと考えるかもしれませんが、やみくもに全社員に対して資格取得をすすめるのは非効率です。まずは、すでにデジタルスキルをもつ人材や関心が高い人材など、DX推進に適性があると考えられる人物を選別して育成しましょう。
社内外での研修を実施
資格取得率を高めるなら、社内外での研修の実施も有効です。社員の独学に任せるよりも効率的なだけでなく、同じ目標をもつ受験者同士で仲間意識が芽生え、モチベーション向上も期待できるでしょう。
受験社員にどのような研修を受けたいか企業側がヒアリングし、ニーズに沿った研修を実施するとより効果的です。
資格取得関連の制度を整える
資格取得者に報酬を与える制度や、取得にかかる費用を企業が負担する制度などを取り入れましょう。
資格取得が経済的に負担になってしまうと、資格取得の意欲はあっても積極的に取り組めない社員もいると考えられます。またインセンティブ制度があれば、資格取得へのモチベーションも上がるでしょう。取得率の向上やモチベーション管理のためにも、制度の整備は効果的です。
社員の資格取得を推進してDX人材を確保しよう
DX人材の不足は日本全体の課題ですが、社内人材の育成、特に資格取得を促すことはより少ないリソースでのDX人材確保につながります。DX関連資格にはさまざまなものがあるため、必要な職種や適した人材を見極め、無駄のない育成を意識しましょう。
資格取得以外にもDX人材を育成する方法には社内外による研修などがあり、また外部からの確保であれば通常の採用以外にもアウトソーシングといった方法があります。DX研修やDX人材の外注を検討している事業者や、その他社内のDX推進にお悩みがある場合はResource Cloudをご活用ください。
DXならResource Cloud
Resource CloudはDXに必要な人材や研修カリキュラム、ツール、戦略といったさまざまなリソースをサブスクリプション形式で提供するサービスです。
業種・業界を問わずあらゆる企業へのDX推進支援実績があり、人材育成に関してセミナーや研修のみならず、DX人材の採用支援や業務委託を行っています。サービス概要のご確認や問い合わせを希望される事業者は、こちらのResource Cloudのトップページをご確認ください。
また、Resource Cloudを運営する株式会社INDUSTRIAL-Xでは「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」として、2022年6月時点の取り組み状況と昨年上半期（2021年4月～9月）の状況を比較したDXレポートを公開しています。こちらからご覧ください。
