「DXの必要性は感じているもののうまく推進できていない」「何から始めれば良いのかわからない」そういった悩みを抱える事業者は多く、DX推進は国内企業全体の課題といえます。

本記事ではDXを推進させるメリットや重要とされている背景、DXを推進する方法・ポイントなどを紹介します。DX推進に向けたツールの選定やDXを推進できる人材の不足に悩んでいる事業者は、ぜひ参考にしてください。
 

DXとは?

DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)とは最新のデジタル技術活用により、市場の変化に対応することで競争優位性を獲得し、さらには人々の生活をより良くすることを指します。
2018年に経済産業省がDXを以下のように再定義し、また次項以降で紹介するDXの重要性を述べたことで、日本でもDXに注目が集まりました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
(引用:経済産業省『「DX 推進指標」とそのガイダンス』)

DXについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
DXとは?定義や意味をわかりやすく解説

DX推進が必要な理由、メリット

企業にとってDXが重要な理由や背景、DXを推進するメリットを見てみましょう。

DXが必要な理由・背景

企業にとってDXが必要とされている主な理由には「2025年の崖」問題が挙げられます。経済産業省は「2025年までに国内企業のDX推進が不十分な場合、年間最大12兆円の損失が見込まれる」と発表しました。

その主な理由には以下が挙げられます。

  • 多くの企業のシステムが老朽化・複雑化し、維持管理費が高騰する

  • DXを推進できない企業は市場の変化に対応できず、競争優位性を失う

  • 国内全体でベテラン技術者の引退が相次ぎ、保守できる人材が不足する

特に老朽化した基幹システムを使用している企業は、セキュリティ対策が不十分となり、情報漏えいの危険性が高まるでしょう。また、市場の変化に合わせてデジタル分野への参入を検討したとしても、システムが対応できない場合が考えられます。

現状では国内企業の約8割が老朽化したシステムを使用しており、DX推進が遅れている原因のひとつといえます。
(参考:経済産業省『D X レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』)

DX推進の主なメリット

DX推進の主なメリットは、生産性の向上や市場の変化への対応力強化などです。

DXにより作業の自動化や業務代行ロボットを導入すれば、少ない人手でも生産性を高められます。今後も労働人口の減少が予想されるなかで、人手不足への対応としてもDX推進は重要です。
業務のデジタル化・自動化が進めば、作業時間短縮による人件費・残業代の削減も期待できるでしょう。またヒューマンエラーがなくなることで、正確性の向上にもつながります。

そして、急速な市場のニーズの変化に対応するためには、AIやIoTをはじめとした最新技術の活用も必要です。それらを使いこなし、同時に企業内部のデジタル化・IT化も進めることで、最先端のテクノロジーにも対応したビジネスモデルに変革することが今後企業にはいっそう求められるでしょう。

DX推進の課題

DX推進における主な課題には、DXを推進できる人材の不足や既存システムのブラックボックス化が挙げられます。これらは多くの国内企業に共通する重大な課題です。

DXを推進できる人材の不足

国内企業のDXが思うように進んでいない大きな原因のひとつに、DXを進められる人材の不足があります。多くの企業ではデジタル分野に精通した人材を確保できておらず、外部のベンダー・エンジニアに頼っています。

これまで保守や運用を外部に委託していた企業は、ノウハウが自社に蓄積されていないケースがほとんどです。その場合、DXを進める際にも何から着手すべきかわからず、問題点や具体的な改善案も立てられません。
また、DX人材の不足は国内全体における課題であり、優秀な人材の獲得は今後ますます困難となることが予想されます。DXを推進するなら、DXスキルをもつ人材の確保・育成に早急に取り組みましょう。具体的な方法は後述します。

DX人材について詳しくは以下の記事をご覧ください。
DX人材とは?定義や採用・育成のポイントを解説!

既存システムのブラックボックス化

前述のとおり多くの国内企業が利用する基幹システムは老朽化し、膨大なデータを抱えています。また予算の都合から、システムを最適化せずに機能の追加を繰り返し行ってきたことで複雑化している場合が多く見られます。
さらにシステム導入時から担当していたエンジニアがすでに引退しているケースでは、対処できる人材が社内にいないことも大きな課題です。上記のような理由から、既存システムがブラックボックス化している企業は多く見られます。

ブラックボックス化したシステムでは最新の技術やツールを導入しようとしてもシステムが対応できず、DXによる大規模なビジネスモデルの変革は困難といえます。まずは既存システムの現状を調べ、必要に応じて見直しすることも必要です。

DX推進のステップ

DX推進は、大きく以下のステップで行われます。

①DXの目的・戦略を明確にする

②DX推進体制・システムを構築

③DX計画の立案・実施・改善

1. DXの目的・戦略を明確にする

DXを推進するうえで最初に決めるべきことはDXの目的です。なぜ、どのようにDXを進めるのか明確に定めましょう。
明確な目的や理由がなければ、単純な業務のデジタル化やツールの導入だけで終わりかねません。結果として大きな成果や改善につながらないだけでなく、現場の反発や混乱が起きて元通りになるようなケースも考えられます。

まずは自社が抱える業務上の改善すべき点、市場における課題を洗い出し、DX推進における優先順位を定めましょう。また、DXのビジョンや目的、それを実現するための戦略が定まれば社内全体に周知徹底のうえ、理解を得るよう働きかけることも重要です。

2. DX推進体制・システムを構築

本格的なDX推進に向けて、専門部署を立ち上げたり予算を確保したりして、社内体制を構築します。また老朽化したシステムを使用している場合は、抜本的な見直しが必要です。

複数のシステムを使用している場合も、うまく連携できているかどうか確認します。仮に連携ができていなければ、DXに取り組む前に一貫性のあるシステムを構築しましょう。

3. DX計画の立案・実施・改善

推進体制が整ったなら、課題解決に向けてDX推進計画を具体的に立案します。そして計画をもとに業務のデジタル化を推進し、必要に応じてツール・クラウドも導入しましょう。それらの取り組みによりDX推進の基盤ができれば、現状のビジネスモデルを変革するような施策を実施します。業務改善やデジタル移行も大切ですが、利益増大や新たな価値の創造といった「攻めのDX」を意識しましょう。
また、状況に合わせて逐一進捗を見直し、評価・改善を繰り返しましょう。思うようにDXが推進できていない場合や環境が変化した際には、柔軟に計画を見直すことも大切です。

DX推進を成功に導くためのポイント

DX推進がうまくいかないパターンとして、DXが手段ではなく目的になってしまう場合や、単純なデジタル化・IT化で止まってしまうケースなどが挙げられます。

DX推進を成功させるために大切なことのひとつは、まず経営層が十分にコミットすることです。DXは業務フローやビジネスモデル、組織文化まで変革する場合があります。また、大規模なツールの導入や基幹システムの刷新など、予算が大幅にかかるケースも想定されます。

DX推進はトップ層が積極的に取り組み、全社員に向けてビジョンを明確に共有することから始めましょう。担当者にすべて任せてしまうのではなく、トップダウンで社内全体を導かなければ、DXによる大規模な変革は望めません。

効果的かつスムーズなDX推進を目指すなら、DX推進スキルをもつDX人材を確保することも重要です。DX人材はUI・UXデザイナーやデータサイエンティスト、AIエンジニアなどDXに必要なスキルをもつだけでなく、ビジネス・デジタルの両面から社内のDXを推進するような人材を指します。

DX人材を確保する方法は、次項で詳しく解説します。

DX推進のための人材を確保する方法

前述のとおり、効果的にDXを推進させるためにはDX人材を確保しましょう。しかし優秀なDX人材は希少であり、通常の採用活動による確保は容易ではありません。
採用活動以外でDX人材を確保するには、既存の社員を育成する方法と、いくつかの方法で外部から確保する方法の2点が考えられます。それぞれ見てみましょう。

既存の社員をDX人材として育成

社内でのDX人材育成には、以下のような取り組みが有効です。

  • DX関連の資格取得をうながす

  • OJTを実施し、実践を通じてスキルを習得させる

  • 研修の実施や学習時間の確保など育成できる環境を整える

DX人材として社員を育成する場合、自社の内情や課題、市場環境をすでによく知る人物にDX推進を任せられます。ただし、育成にコストや時間がかかる点はデメリットです。

育成するノウハウが社内にない場合は、外部の研修サービスなどを活用するのもひとつの方法です。自社に合った手段を選びましょう。

また、おすすめのDX関連資格や取得推進をうながす方法については、以下の記事をご覧ください。
「DX人材に必要な資格とは? 職種ごとにおすすめの資格を解説!」

外部からDX人材を確保する方法

DX人材の採用は容易ではありませんが、通常の採用活動以外にも確保する方法は複数あります。

  • SNSで募集する

  • アウトソーシングや他社からスカウト

  • DX人材専門の求人紹介サービスを活用

  • 従業員・関係者の紹介によるリファラル採用

  • ダイレクトリクルーティングによる求職者への直接的なアプローチ

優秀なDX人材の確保を目指す場合、通常の募集だけでなく上記のような複数の手段を用いることも重要です。さらにこういった方法は通常の採用活動よりも低いコストで実施でき、まだ転職の意志が薄い転職潜在層にアプローチできる利点があります。

DX推進のための人材研修

社員をDX人材として育成するには、社内で研修カリキュラムを組んで実施する方法と、社外の研修サービスを活用する方法があります。育成ノウハウが社内にない場合は後者の外部サービスの活用がおすすめです。
また、外部のDX人材育成研修サービスにもさまざまなものがありますが、実務に役立つスキルを養うなら実践的な内容を学べるサービスを選びましょう。本項ではどのような研修サービスがあるのか、おすすめの研修サービスも紹介します。

DX人材育成研修にはどのようなものがあるのか

近年では、DX人材を育成するための研修サービスが増えています。全社員を対象にしたITリテラシーを高めるための基本的な内容のものや、文系職向けの他社事例のケーススタディ、理系職向けのプログラミング言語別の研修などが代表的です。

形式も自宅でも受けられるオンライン学習や、外部講師を招いて社内で対面にて行う集合研修など、受講者数や予算に応じて柔軟な選択が可能です。オンライン学習の場合は費用は安く幅広い受講者を対象にできるメリットがありますが、強制力の弱さはデメリットといえます。

講師の対面による研修の場合、予算は高い傾向にあり、社員にまとまった時間を確保させなければなりません。ただし対面研修は強制力があり、サービスによっては実践的な内容や自社に合わせたカリキュラムを設定できます。生の声を聞くことで社員のモチベーション向上も期待できるでしょう。

DX人材育成のための研修を実施している企業は多くあるため、自社の予算やカリキュラム内容を加味しつつ、目的が合うものを選ぶことが重要です。全社員向けのITリテラシー研修はオンライン学習、DX担当チームには対面での実務的な研修といったように、サービスをかけ合わせることも効果的です。

おすすめは実務的な内容が学べるDX人材育成研修

高い効果が見込まれる研修の例として、INDUSTRIAL-Xの「課題解決型DX人材育成プログラム」研修を紹介します。この研修プログラムは、DX推進における基礎的な知識を身につけたうえで、ケーススタディだけでなく今後現場で自ら課題解決を行うことが目的です。

具体的には自身の業務課題抽出や、自社の課題解決に合わせたツール活用施策など、実務に落とし込むためのカリキュラムを重視しています。また他社事例も幅広くインプットすることでDXに関する仮説を立てやすくなり、自身の業界・業種と異なる相手にも的確に仮説提案できることを目指します。

研修後には今後の業務で実践できるような宿題が出され、フィードバックを受けられるのもポイントです。宿題で出された優れた施策はDX推進部門に提出し、社内での活用も可能です。

東京海上日動火災保険株式会社や大和ハウス工業株式会社などの大企業や、広島県・山口県といった自治体にも研修を実施した実績があります。
また、INDUSTRIAL-Xでは実践的な研修以外にも、座学で基礎的な内容を学べるカリキュラムもあります。主にDXビジネス企画や、プロジェクトメンバーとして活躍するための知識や技術の習得を目指す内容です。

いずれもDXの概要から始まり、DXの代表的な事例やビジネスモデル、データ活用まで学べます。対面形式とeラーニング版があり、人数や予算などご希望に応じてお選びいただけます。
(参照:INDUSTRIAL-X「DX人材育成」)

DX推進に役立つツール

DX推進の際に役立つおすすめのツールを紹介します。これからDXを推進する企業は参考にしてください。

asana

「asana」はプロジェクト・タスクを一元管理し、チームの仕事をサポートするツールです。世界190カ国以上、100,000社以上の企業が活用しています。各タスクやプロジェクトスケジュールの進捗が可視化されるため、DXのような長期的なプロジェクトの推進に役立つだけでなく、DXを実施したあとも全社的な活用が可能です。

シンプルなUIで直感的に操作でき、GoogleのサービスやSlack、Dropboxなど200以上のツールと連携でき、さらなる生産性の向上も見込めます。またさまざまな機能があり、業界・分野を問わずあらゆる企業におすすめです。

asana」の詳細はこちら

 

ペーパーレス for バックオフィス:導入支援付きDX特別パッケージ

電子契約や受発注の管理、経費精算、勤怠管理など、バックオフィス関連業務をまとめて電子化できる複数のツールがパッケージ化された商品です。急激なデジタル化は社内の混乱を招く恐れがありますが「ペーパーレス for バックオフィス」の場合は、DXコンサルタントによる導入支援も付随するため、自社に合わせた適切な形でのデジタル移行やDX推進のサポートが受けられます。

複数ツールを導入しても適切に連携できるか心配な場合や、DXを推進したいが何から始めるべきか悩んでいる事業者におすすめです。
ペーパーレス for バックオフィス:導入支援付きDX特別パッケージ」の詳細はこちら

DX推進にはDX人材の確保や適切なツールの導入が重要

DXは多くの国内企業にとって大きな課題ですが、思うように推進できていない企業が多いことも事実です。「2025年の崖」問題や急速なニーズの変化に対応し、今後も事業を永く続けていくためにはDX推進が欠かせません。

効果的かつスムーズなDX推進にはDX人材の確保が必要です。DX人材は社内の人材を育成する方法と、外部から採用する方法があります。
実践的なDX人材育成研修やDX人材の採用支援・アウトソーシング、DX推進に効果的なツールをお求めの事業者は「Resource Cloud」をご活用ください。

また、Resource Cloudの研修内容は以下のリンクからご覧いただけます。

課題解決型DX人材育成プログラム

DX 基礎講座 一回完結コース

eラーニングで学ぶDX基礎講座

DXならResource Cloud

Resource CloudはDXに必要な人材や研修カリキュラム、ツール、戦略といったさまざまなリソースをサブスクリプション形式で提供するサービスです。

業界・業種を問わずあらゆる企業へのDX推進支援実績があり、人材育成に関してセミナーや研修だけでなく、DX人材の採用支援や業務委託を行っています。サービス概要のご確認や問い合わせを希望される事業者は、こちらのResource Cloudのトップページをご確認ください。

また、Resource Cloudを運営する株式会社INDUSTRIAL-Xでは「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」として、2022年6月時点の取り組み状況と昨年上半期(2021年4月~9月)の状況を比較したDXレポートを公開しています。こちらからご覧ください。